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| Q５：工事費の内訳は? |
A：
住宅の工事費を施工者側から見ると、大工さん・左官さん・建材店など各下請け業者に支払う直接人件費と、施工をするためにかかる施工者の直接現場経費、施工者の会社・事務所を維持するためにかかる間接経費に分けられます。
工事費内訳参考
工事費2,000万円の場合：
直接工事費1,500万円前後 + 諸経費500万円前後 |
これを大きく分けると(1)直接工事費 と(2)諸経費 となり、通常「工事費＝直接工事費70〜80％＋諸経費30〜20％」でお施主様と契約し、工事施工しています。
見積書には「諸経費10％」とか「サービスです」などと書いてある、というような話を聞くこともありますが、現実には不可能な数字です。計算上で出ていても、実際は施工不能ですから、どこかで経費分を浮かせる必要がでてきます。その的になるのが、お施主様の大切な直接工事なのです。施工ランクを下げるとか、使用材料をダウンするとかといったような理不尽な事も時として有り得るのです。
そこで重要なのが工事監理者なのです。施工者と利害関係のない監理者の存在は、お施主様のためには大いにプラスになりますが、施工者としては何のメリットにもなりません。プロの工事監理者の目で見て適正な工事価格で施工させることにより、皆様の大切な住まいが安全かつ健全に完成し、その機能を十分に発揮できると確信いたします。
すべての施工者は直接工事は下請に出します。下請は施工費・材料代ともにすべて単価が違います。したがって、施工者により、諸経費率には違いが出ます。ハウスメーカーにせよ工務店・大工さんにせよ、工事費の内訳詳細には大きな違いがありますが、お施主様のところに行くときは、なぜか皆同じになります。
通常通り相場の坪単価に逆算でもするのでしょうか？
諸経費30〜20％の詳細は、営業経費（モデルハウス・宣伝・人件費等）、設計開発費、施工監理者費、経営を継続するための会社経費、等々があります。
しかしお施主様には、少しでも多く直接工事費に予算を使ってほしいと思います。そのためには、どうするのが一番良いかを考えるのが家づくりの第1歩なのです。
○詳細の分からない建売住宅を購入する。
○営業・設計・監理・施工を1社で兼務し、施工していただく。
○営業・設計・監理と施工を切り離し、オープンで家づくりをする。
上記３択で皆様の生活・住みごこちが決定すると思います。
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